＜農協問題・・・・改革論議（一）・・・＞

広範な県民からの意見も受止め、県民一体となった農協改革を進めよう

政府の諮問機関である「規制改革会議」は5/22に「農業改革に関する意見」として農協中央会の解体案などを中心に答申した。しかし、政府及び自民党は、全中や農水関係議員などの意向を汲んで「自主改革」で矛先を収めた。

しかし、安倍首相も強調しているように今回の規制改革は「看板のすげ替えでは済まされない」とその本気度は今までとはレベルが違うと感じ取れる。今後は、年内に改革案を取りまとめ、来年の通常国会に農協法改正案として上程しようとしている。全中（全国農協中央会）では各県レベルでの議論を踏まえて、年内に改革案を政府に提出するようだが、農協の主人公は農家組合員であるから、そしてまた、日本の食料生産を担ってきたものとして、黙っていられるものではない。

今まで農協は政府により「制度」として食料政策の実行部隊として利用され、先の「５年後の減反の廃止」により必要性が無くなり、「抵抗勢力」として淘汰の対象とされている。しかしながら、食料自給率39％の現状や、耕作放棄地や限界集落、そして最近話題の地方創生など食料生産のほかの様々な社会政策の必要性が叫ばれている現在、「規制改革会議」の意見は地方の現状を無視しているといわざるを得ない。解体どころか協同の力を強化していかなければならない実態が見えてくる。

しかしながら、農協がそのような社会的要請に対し、十分応えきれているとは思えない。

農協改革について議論は県の農協組合長会で始まっているようだが、私たち農業者ネットワークでは、こんな乱暴な「中央会解体案」を系統農協内だけの議論で終わらせることなしに、これを機会に広く県民に呼びかけ、その社会的要請に応えるべく、農協改革論議に誰もが参加できるよう、9/16に県農協中央会に意見書を提出した。