＜農業問題・・・「とも補償」の調整（二）・・・＞

＜農業問題・・・「とも補償」の調整（二）・・・＞

　前書きが長くなったが、このような経過で構築されたとも補償のシステムを今年から廃止するという。何を・・・と思った。廃止すればどうなるか、廃止はできっこない・・・と思った。

　ことの経緯はこうだ。２月の上旬に国の農政事務所主催の「戸別所得補償制度」の説明会があった。そこには県や町の担当者も出席していた。

このときのやり取りは、2/12にアップしてあるが、町の担当課長がどういう質問に対し発言したのかは忘れたが「水田協が主体となったとも補償は廃止する」と明言した。私は冗談じゃないと思った。廃止すれば農家が困るのである。

みんなの努力で転作の目標をクリアしてきたのにそれが水の泡になるのである。手を上げて質問し追及した。結果は担当課長は自らの発言を取り消した。その課長はとも補償の経過と意味がわからなかったのである。

ところが、３月の上旬に町による生産調整の説明会があった。そこでは、先の担当課長の「取り消し」の発言が撤回されて、とも補償廃止が復活してきた。それも水田協で決定されたことだとの「報告」である。

その理由は、生産目標数量を達成しなくても地域的には何らペナルティーもないし、自己責任でやってもらえばよい・・・云々の発言であった。これもまた、私は「冗談じゃない」とくってかかった。

戸別所得補償制度は生産目標数量を面積で達成しなければならない。一?でも達成できなければ、１５０００円の交付金は来ないのである。田んぼを中途半端に減反してもそれは耕作放棄になるだけである。区切りのいいところで減反すれば、絶対半端が出てくる。

それを個々人の努力で探せということは無理がある。計算違いをする人だっているだろうし、最終的にはJAや水田協で最終チェックをしなければならなくなるのである。

それにとも補償金の金額であるが水田協で３万円/１０aという基準は出してあるが、相対でやればどうしても不都合が出てきて、農家間の人間関係がおかしくなる可能性がある。確かに戸別所得補償制度に参加するかしないかは個々の勝手であるが、参加する人に対する組合員サービスこそJAが自給率アップのためにもしなければならないことなのである。

今年から、水田協の事務局は会長も含めてJAから町に変わった。事務レベルがなれていないせいもあるかもしれないが、町は難儀な仕事から逃げたと思った。責任逃れである。この集落レベルでの説明会には２０名くらい集まったが、私一人でしつっこく質問した。しかし、覆ることはなかった。

後日、JAから農家に「必要な人はJAでとも補償の調整をします」と通知が入った。「それみろ」と思った。JAの担当者に聞いてみたら、最初から水田協でやっていればよかった。中途半端にしたらかえって事務作業が面倒になってしまった、と口説いていた。

「調整する」ということは減反面積が多い人、少ない人を全部洗い出さなければならないのである。それでトータルでどれくらい多いか、少ないかを把握して調整が必要な農家にその意志を確認しなければならないのである。

だとしたら、最初の実施計画レベルで「調整」の有無を確認しておけば事務的にはすごくやりやすい。要するに何にもならないことをやった、ということである。水田協はJAに責任を「丸投げ」したといってよい。これが行政のスタンスである。

今年はいろいろ混乱したが、今更どうしようもない。来年はどなるか、今からプレッシャーをかけておかなければならないと思ってはいるのだが・・・