<農業者ネットワーク・・・公開討論集会討論要旨（2）・・・＞
＜京野＞
農業は国の基幹産業である。地方の活力を保っていって初めて国力がある。一次産業は活力の源である。つまり、農政の転換が民主党政権の「一丁目一番地」であると思っている。
食料の国家管理については政府が責任を持つべきだと考えている。
貿易交渉については米に国際競争力がないとして関税措置が取られてきた。ＷＴＯなどの枠組みについてはいろいろ問題点があることは承知している。自民党が取ってきた交渉姿勢とは一線を画していく。
しかし、どのように日本の農業の枠組みをつくっていくのか、支えていくのか、自給力を高めていくのか、その道筋を作るという大前提があらゆる貿易交渉の基本になると考えている。その意味ではまず、農業再生の道筋を作り、農家の方々が農業再生について実感を持ってから大きな枠組みの展開になると考えている。
来年は米についてはモデル事業であります。水田利活用自給力向上事業は大豆やソバ等転作作物とわせて総額５８００億円の概算要求をしている。米の岩盤部分である定額補償をいまだ発表できないでいる。それは現在財務省と交渉の真最中で難航している。誠に申し訳ないと思っている。
党内にもモデル事業について反対勢力がある。マスコミ報道はいろいろ言っているがそれは推測でしかない。もう少し待って欲しい。大豆の３５０００円は安いといわれている。その通りである。しかし、品目横断の事業が残っているのでそれを併用して、三本立てで行なわれるのでご了承願いたい。
ご存知の通り、大豆は検査で一等になるのは少量で最高支給額６２０００円はわずかであるので党の農林水産委員会でも産地確立交付金の存続について政務三役として工夫をしていきたい、としている。財務省は積算根拠のない要求は認められないというスタンスであり、難しい交渉となっている。
私たちの現在の目標はなんとしても５８００億円の概算要求をビタ一文まけないで獲得するということである。その上で皆さんからの要望にも応えて行きたい。民主党は年金をつぎ込んで米を作っている現状を何とかしたい、と思っている。
米が余っているから米に補償する必要はないという議論は間違っていると主張している。政務三役もそのような理解である。フランスは麦を基幹作物としてきちっと保障している。ヨーロッパ全体でもそうである。日本のそれは米である。統計上は生産費と販売価格ははっきり逆転している。これを何とかして、米をしっかりと守るのが民主党の政策である。span>
