＜農業者ネットワーク・・・公開討論集会討論要旨（１)・・・＞

　１２月１９日、「秋田県農業者ネットワーク」主催の「政権政党の農政を問う」という公開討論集会が開催されました。民主党秋田県選出の参議院議員松浦大悟氏と同衆議院議員京野公子氏が出席し、民主党農政の説明とそれに対する質疑が行なわれました。その討論要旨を公開します。>（文責は農業者ネットワークにあります）

＜松浦＞
　農業の衰退はこれまでの自民党の農業政策の失敗。米をつくれば作るだけ赤字になる、続けていけなくなっている。これを改善するために作り出された政策が、民主党の「戸別所得補償政策」である。都会の議員は民主党の戸別所得補償政策をバラマキであると批判する。

　農業には一次産業という生産という役割だけじゃなくて環境保全や水を保つ、ムラを守るコミュニチィを作るなど多面的な機能がある。柳田國男も日本人は「ふるさとを守る」ということをアイデンティティーとしている、といっている。

　また、食料を守るということは国家の安全保障にも繋がっている、と思っている。安全保障というのは軍事だけではない。食料危機のなかで食料の確保がなくては国家を保てない。先進各国はほとんど100％近い食料の自給率を維持している。

　軍事の安全保障だけが安全保障ではない。エネルギー、文化、技術、食料の安全保障が確立してこそ国家としての安全保障が保てると思っている。そう考えると、戸別所得補償政策は食料の安全保障について理にかなっている政策だと思っている。

　具体的には、これまでは減反政策について補償していた。民主党は米を作ることに対して補償するという考えである。自民党とは根本的に違う。戸別補償というのは、生産コストに比べて販売価格が下がったときその差額を補償しようというものです。

　農政局を通じて直接口座に振り込む事になる。それは三段階になっていて、第一には定額部分で補償する。第二には米が過剰になって下がった場合は上乗せで補償する。それでも下がった場合は、今までの政策での補償をする、ということになっている。

　その目的は二つある。一つは安心して農業を営んでもらうということ。もう一つは自給率の向上である。そして水田利活用自給率向上事業とワンセットになっている。転作作物も作ってもらうということなのです。

　その作物に対して補償しようということなんです。小麦、大豆は１０ａ３５０００円と少ないじゃないか、といわれていますが、今までの固定払い、成績払いは継続しますから、大豆は合計して６２０００円となる。小麦は７５０００円となる。

　これで自給率を向上させたいということです。また、中山間地の場合は不利だといわれますが、中山間地直接支払い制度は継続する予定である。　２１年度はモデル事業なので、それをやりながら問題点を洗い出し、２２年度の本格稼動に備えたいと思う。そういう意味で皆さん方の意見をいろいろ出して欲しい。

この集会には秋田県内から４０名ほど参加し、新聞社やＮＨＫも報道されました。写真は討論風景です