農業問題・・・・秋田県農業者ネットワーク・・・・

　
　ブログの更新しばらくできませんでした。怠けていたわけでは有りません。この間、今日、アップした、「秋田県農業者ネットワーク」を立ち上げるために、粉骨砕身（？）というわけです。
　そして、いろいろな人と会って、いろいろ議論して・・・・ようやく、12/1に立ち上げて、マスコミにも結構大きく取り上げられて・・・・退職して以来の一つの思いが結節したということです。その結成時にマスコミに発表した声明文をアップします。
　意見や質問、疑問が有りましたらどんどんお寄せください。歓迎します。

　　　　　　声明　「秋田県農業者ネットワーク結成に当たって」

　現在、日本の食料自給率　は約40％である。逆に言えば60％近くを外国の食料に依存していることになる。この現実に対して大方の国民は危惧の念を抱いている。その原因は、日本の農業の衰退にあるといってもよい。これは単に自給率問題だけではなく、地球温暖化や自然破壊、農村の崩壊など様々な問題に波及している。

　このような中で、今般、自民党政権が崩壊し、民主党が中心の政権が誕生した。このことは従来の農業潰しの農政に対する末端の農家の反乱だといわれている。

　自民党農政は米の価格を市場原理にゆだねる事によって米価を引き下げ、ミニマムアクセス米を黙認してきた。産業としての自立を求め、儲けが目的の企業等へも農地取得を許し農業への参入のハードルを低くし、国民の食料を儲けの手段とするような愚挙を犯してきた。

　日本の農業は守るといいながら、現場の農業者の声は国政には届かず、外国の圧力に屈し農業団体の利益誘導的な政策に埋没した。それにより、新規就農者は大企業一社の新入社員よりも少ない状況がここしばらくつづいてきた。若者にとって農業に対する魅力はなくなってきた。それは農業だけでは生活ができないという重大な現実があるからである。

　民主党は「戸別所得保障制度」をマニュフェストに掲げ多くの農家の支持を得た。規模の大小を問わず、生産費と販売価格の差額を補償するという制度は大きな魅力であった。しかし、それが実際にどのように実施されるか未知の部分が多い。自給率向上は掲げているが食料に対する国の責任や農地制度、食料貿易など基本的な方向性が確立されているとはいえない。

　「秋田県農業者ネットワーク」は日本の農業を憂いながら、現場で従事する農業者をもってその声を国政に反映させるべく結成された。減反で苦しみながらも減反を守り、地域の再生で頑張っているもの、市場流通を拒否し自らで販路を開拓し自立しているもの。有機農法にこだわり化学物質の使用を拒否しているもの等々。衰退してきた農業の中で、農業者のプライドを維持し自給率向上のため、国民の食料を供給するためにもがいてきたメンバーである。

　以上のことを踏まえ、この結成を機に「政権党の農政を問う」と題した公開の討論集会を開催することにした。内容は、民主党の松浦参議院議員の協力を得て、議員より民主党のこのたびの「戸別所得保障制度」と民主党の農政の説明を受け、それに対する質疑応答などの討論を一時間ばかり持ちたいと思っている。詳細は別紙の通りであるが、これを契機として、現場の農業者の声を届けたいと思っている。また、届かなければこれからの農業の発展は見えてこないのである。
　
「秋田県農業者ネットワーク」はこれを第一歩として、これからも農業者が農業者として誇りを持ち、農業で人並みの生活できる農政の実現をめざして運動していくものである。

２００９年１２月１日
秋田県農業者ネットワーク