＜農業問題・・・民主党の勝利と農政の方向・・・＞

＜農業問題・・・民主党の勝利と農政の方向・・・＞

　ご存知の通り、民主党が圧勝した。毎日のニュースで民主党がマニュフェストどおりやれるか散々たたかれている。

自民党がやれなかったことをやるといっているのだから、我々としては「お手並み拝見」といったところじゃないだろうか・・・。実際は財源問題なのだが、私の感覚としてはそんなに難しいとは思えないのだが・・・・。

　それはそれとして、私が気になるのは農業関係のマニュフェストである。「戸別所得補償制度」がどうなるのかということ・・・・。マニュフェストにはこう書かれている。

「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得保障制度』を販売農家に実施する。」「所得制度では規模、品質、環境保全、主食用米から転作等に応じた加算を行う」となっている。

そして、マスコミ等で小沢一郎などが発言した内容を付け加えると、

? 減反は選択性であり、減反を選択した農家もしない農家も販売価格と生産費の差額の戸別保証を受けることができる。そうすれば、必然的に減反を選択する農家は少なくなり米価は下がる。

? それでは、財源等が持たないのと、大豆や小麦などの主要穀物の自給に目処が立たないので、コメの生産目標を示し、その範囲の中での『戸別所得保障制度』であり、同時に小麦や大豆の生産目標も提示し、『戸別所得保障制度』で誘導しなければならない。転作を選択した農家にはその面積に応じてそれなりの加算をつける。

? そうすると、「生産目標」を無視する（減反非協力）場合や「生産目標」を超えて販売した場合は、「市場価格」での販売となり、「差額保証」の対象とはならない、ということである。

? そうすれば、「自由作付け」派は市場原理に沿ってのコメの生産販売となり、価格リスクは負わなければならない。転作派は減反する代わりに「差額保証」と「転作加算」を受けることができる。　

これが、私の推測「制度設計」である。そうなると「自由作付け」（減反非協力）派はコメの価格がどの程度になるかが最も気になるところだし、転作派はどれくらいの生産目標（減反率）が来るかと、「差額保証」のための一俵当たりの基準価格が現在、16,800円といわれている。

今年のあきたこまち60キロ当たりの仮渡金が12800円であるから、精算金が13400程度と見込んで、60キロ当たり3400円当たり、10アール9俵だとすれば3万円くらいの補償となる。10ヘクタールの作付けとすれば、300万円の補償となる。あくまでも「生産目標」の範囲内であるが・・・・

　そうすれば、旧来のとも補償や「担い手交付金」も従来どおりに使用できる。マニュフェストではこのような制度設計は平成22年度中に行い、平成23年度からするとなっている。

しかし、私にとっては、昨年から実施された5年間の「緊急対策」がどうなるかである。5年分の転作奨励金はもうもらってある。制度仕組みが根本的に変わっても、それはそのまま転作を続けなければならないのだろうか。


上から、鳥海アザミ（鳥海山だけの特産種）ハクサンイチゲ、イワブクロです