＜今、農協では・・・ATMの廃止・・・＞

＜今、農協では・・・ATMの廃止・・・＞

　合併して１１年目。先ごろ、一部のATMの廃止の通知が回ってきた。「春先の座談会でもご説明申し上げて降りましたが、ご利用の少ない・・・・ATMを今月末を持って廃止することにいたしました。」と4ヶ所のATMの廃止を記している。

　これらの4ヶ所のATMのうち3ヶ所は、支店の廃止の「代替措置」として設置したものであり、組合員との約束を反故にするものだという声もある。実際、これらのATMの廃止は今年に始まったものではない。確か2年前事務レベルで協議して常勤は承諾していた。

しかし、地元を抱えている理事たちが承諾しなかった。具体的には非常勤理事による信用共済委員会で「時期尚早」として認められなかったのである。非常勤理事が地元から突き上げられることを意識すれば当然である。しかし、二年たって、これがひっくり返ったということである。

　文面によれば、一台に付き年間300万円の管理費がかかるという。4台だから1200万円の節約となるだろう。このATMは当初から採算が取れないことはわかっていた。しかし、支店を廃止するためには仕方なかった、ということであろう。このATMの廃止は今回は4ヶ所であるが、いづれもっと追加されると考えられる。赤字のATMはまだまだあるのだから・・・。

　私から見れば、今回の廃止の方法は納得いかない、というよりはセコイといわざるを得ない。文面では春先の座談会で説明した、とある。しかし、その座談会の出席者はせいぜい20％そこそこである。それも「説明」であって相談とか意見交換ではない。

すでに決まったことに対する「事後承諾」といっても差し支えない。反対したところでそれが認められるわけはないのであるから・・・。経営者も座談会には組合員を集めようとはしない。農機の展示会や部会の総会などは「何人以上集めろ」と上から「気合」がかかるのだが、座談会についてはそれをしようとはしない。

合併当初は、兼業農家も集まれるようにと「夜」開催したものだが、今はアリバイ的に「昼間」の開催である。過去にはあまり多く集まって吊るし上げられた常勤もいた。集まれば都合が悪い、これもまた嘘ではないだろう。

　二年前に否認して、それを今回認める。情勢がどう変わったのか。利益を出すことが至上命令となっている幹部職員にどのように説得されたのか、今はやりの「官僚の言いなり」なのか・・・このことに対して非常勤理事には説明責任がある。経営が大変だといっても結果として2008年度の剰余金は税引き後で17千万円出しているのである。

　経営者は、ATM廃止を補完するために渉外活動を強化するという。「動く窓口」というような言い方をする。しかし、動ける担当がいない。金融渉外が昨年から減員されて各支店一名になった。共済専任（LA）がそれを補完するというが、LAがその補完なんかしない。ノルマに追われてノルマの対象となる、実績となる項目しかしない。

　このように毎年のように不採算部門の切捨ては行われてきた。また、今後も続くだろう。恐らく、全国にその名をとどろかせた「ジャンビニ」だって赤字であるから、そして、それを作った職員が退職して、いずれ廃止される運命をたどるに違いないと思うのは私だけであろうか。