「朝日」の社説に反論す（二）

「朝日」の社説に反論す（二）

　つづいて、この社説は「減反政策をやめることだ」と言い切っている。議論するのは一向構わない、この社説は、「減反廃止」を意図的にその方向に持っていこうとしているように思える。

そして「自民党はこの見直し策（減反廃止方向＝筆者）さえも総選挙の政権公約（マニュフェスト）に盛り込まない方針のようだ。米価が下落すると自民党の支持団体である農協のコメ関連収入も減る。このため農林族議員が強く反発したからだ。」と何の根拠もない論理を展開している。

減反がつづいて困っているのは農協である。それが廃止になれば、値段は下がるが数量は増える。そのため手数料はそんなには変わらないし、作付面積が増えるから肥料（全国シェアーは80％といわれている）や農薬（同じく40％程度といわれている）や農機具の取り扱いは増えるのである。それに、転作事務コスト（これも少ない額ではない）のなくなる。

このようなことから、減反をやめれば恐らく収入は増えることが予想される。「減反をやめれば農協はコメ関連収入が減る・・・」とはどこをどのように取材しての結論なのか・・・。

最後に「バラマキ論」である。昨今、自らが気に入らない補助金はすべて「バラマキ」として斬捨てられる。私は、敢えて「バラマキが何故悪いのか」と問いたい。朝日をはじめ「大マスコミ」は大規模農家を育成し市場競争力をつけさせようと躍起である。

しかし、規模が大きくならばなるほど儲け主体の企業的経営を目指すようになり、作付け適地でないところは「耕作放棄」となって社会問題となる可能性がある。また、「時給３００円程度」では大規模経営はやってゆけない。

逆に言うならば、小規模兼業農家だからこそ時給３００円が良いとは言わないが、その程度のコストで田んぼなどを維持できているのである。つまり、小規模農家ほど「低コスト」だという現実がある。規模が大きくなればなるほど草刈作業や用排水の維持管理は「コスト」となってゆく。

小規模農家は朝晩や休日でそれが可能だから「コスト」に入らなくてもペイする。このようは「献身的」な小規模農家に補助しないで、それを「バラマキ」という根拠が私にはわからない。

このような「大マスコミ」の横暴な論理に対して、我々農業者は声を大きく反論していくべきである。しかし、その声は小さい。特に農協はその先頭に立たなければならないはずであるが・・・・・

22日より約１０日間「無呼吸症候群」治療のため入院します。その間更新できませんので、ご了承ください