＜労組活動・・・学習会「地域農業を守る農協のあり方」（一）・・・

＜労組活動・・・学習会「地域農業を守る農協のあり方」（一）・・・＞　

年末一時金の要求に向けて、ちょっと休んでいた労組活動が再開した。県農協労組の県北協議会が主催する学習交流会である。

　農協労も昔と比べて、学習会が少なくなってきた。少なくなったというより労組活動そのものが停滞してきたというのが正確かもしれない。それで何とか学習会を多くするように中央執行委員会にも要請し、頑張ってきたがなかなか動いてくれない。やる気がなくなったと言っても良い。

　しかしながら、最低限の学習と交流が必要なことは間違いないし、それがなくては益々、停滞する。その一環として、今回の学習会である。

　テーマは「地域農業を守る農協のあり方」で県立大学准教授の佐藤加寿子先生が講師である。先生は、九州生まれで九州大学で助手を10年弱勤め、この寒い秋田にきた。ＷＴＯ関係の研究が専門で助手時代は水田農業の担い手についても研究して来たとのこと。しかし、水田農業といっても秋田と福岡ではその形態が全く違い面食らった・・・とのことである。

　労組からの参加は21名。このくらい集まればまあまあといったところか。それでも学習するというよりは、秋田での交流会を目的とする面々の気持ちが強いのは間違いない。それでもヨシ、としなければならないだろう。

　先生の講演はまず、専門のＷＴＯ関係からはいっていった。ミニマムアクセス米の問題からである。マスコミはミニマムアクセス米を「最低輸入義務米」と約し、「コメは国家貿易品目であるから、すべて国家が管理します」と言うのが政府の立場。

ミニマムアクセス米といってもＪＡ職員はその担当でなければわからない人が多い。だから、8割方は名前は聞いたことはあるが、その実態、内容は理解していないといってよい。今回の「事故米」もミニマムアクセス米から始まったことで、これがなければ事故米事件もなかった。しかし、マスコミはこのことを一切取り上げていない。

　ミニマムアクセス米は主食用には転用されない隔離された、「必要悪」の米であるから、その保管が長引けば、必ず今回みたいなことは起きるということは予想された。

「輸入義務」ではなく、「国家管理」も成ってなく、何回か私が主張していたように「ペテン米」なのである。だから、今回の事件の原因を追及する場合、その存在自体を語らないわけにはいかない。しかし、マスコミは業者と農水省役人の責任にのみ転嫁している。

　毎年、70万トンが輸入され、その在庫は200万トンに近づこうとしている。国産の備蓄米の標準在庫が100万トンであるから、その量がどれだけであるかは想像できると思う。おまけに、保管料や売買逆ザヤなどで、年間200億円も費消している。

これは、明らかにアメリカを意識してきた農政の矛盾だと佐藤氏は言い切った。ＷＴＯ自体がその全身のＧＡＴ体制も含めて、農産物過剰生産国、輸出国の利害がそのまま反映されているからである。