＜今、職場では・・・・不祥事発覚（二）・・・・＞

＜今、職場では・・・・不祥事発覚（二）・・・・＞

これは経営システムの問題である。過去に何度か不祥事を起こし、その都度責任を明らかにし、その根絶を誓ってきた経営者がその根絶が出来なかったということである。

その責任が上記の処分。金額にすれば、２０万円程度である。年間１０００万円近くの報酬のうちからの２０万である。農家組合員からもびっくりするほど低い、という声が私にも届いた。

　私も低いと思う。責任を取って辞職するくらいの姿勢があってもよいと思う。逆に言えばこれが経営者の不祥事に対するスタンスなんだろう。次のことを考えればそう思わずにはいられない。

不祥事事件のことが職員に報告された二日後には、常勤3役がそろって地元の花火見物をしていたことが目撃されている。

組合員に対する文書も誰が起案して検証したのかわからないが「信用失墜」が「信用失態」となっている。他にも誤字が見受けられる。

常務の職員に対する挨拶でもこの不祥事のことを「痛恨の極みである」と述べ、それは管理者の管理責任にある旨の発言をした。通常ならまず、自らの責任を明らかにした上で、お詫びした上で、管理責任などのことを言及するのだが、常務の発言にはそのことがなかった。

管理者を管理監督するのが経営者の最も大きな業務のはず。そのことには全く言及しなかった。

管理職の処分にも労基法違反の疑いがある。就業規則での懲戒規程では、減給処分は「始末書を取り、１回につき平均賃金１日分の２分の１以内を減給し・・・」とある。今回の管理職の減給は「減給月額基本給の１０分の１（３ヶ月）」である。規定違反とはならないのか。

これでは、不祥事はなくならないだろう。職員は上を見て自らを糾す。その上が、こんな姿勢では職員は誰も信用しない。不退転の姿勢が感じられない、ということである。

職員が自分の仕事に「やりがい」「満足感」を持っていれば、不祥事の根拠はなくなっていく。不祥事した職員がその原因に「憂さ晴らししたかった」といっているという。

在籍の職員のほとんどが「憂さ晴らし」したい心境なのを経営者は理解していないらしい。現場の職員の状況に目を向けない経営姿勢が続く限り、再発を防げるとは考えられない。