＜今、職場では・・・今年の推進（一）・・・＞

＜今、職場では・・・今年の推進（一）・・・＞

　先の事業推進の勉強会で今年の推進についてイロイロ説明があった。しかし、御存知の通り推進はそれだけではない。各部門から、どんどん下りてくる・・・。

「出資増強運動」

　これは、支店ごとにウン千万円、出資金を増やせ、職員一人○人の目標、いやノルマ・・・ということになる。出資増強運動は今にはじまったことではない。当JAでは一昨年からはじまり、2年間で「一職員5名の准組合員の獲得」ということがノルマ化された。

　「出資増強運動」というのは、二つの意味合いがある。ひとつは、自己資本比率を高めるための方策。二つ目は、ガソリンスタンドなど生活部門での組合員以外の利用率が20％をこしていたため、マスコミや県などの行政機関にいじめられる・・・それを防ぐため。という意味合いがある。

　しかし、このような「意味合い」を理解している職員はいるだろうか・・・。上司からの話は「定期貯金は1％未満の利率、出資金は1.3％の利率どちらがよいかお客様に十分説明しよう・・・」ということだった。

昨年は確か1％の出資配当実績であった。出資配当の率は年度当初には確定していない。御存知の通り、出資配当金というものは、剰余が確定してから、そのうちから出資配当に回す金額を確定される。

もし、当年度赤字になり、出資金に回すことができなくなったらどうするんだろう。これも「コンプライアンス違反」の疑いがある。

　総代会では「出資配当にまわすより、利用高配当にまわせ」という意見もあったと聞く。農協法の原理原則から言えば利用高配当にまわすのがスジなのである。

　出資配当にまわす、ということは金のある人に多く配当金が行くということになるからである。出資金が目標に到達しない支店では、高額貯金者にたいし、定期を解約させ出資金に振り替えたという話も聞いた。

　この「出資増強運動」は農協潰しに躍起になっている財界との闘いの運動でもある。しかしながら、それを運動として取り組むのではなく、「推進」として取り組むんだから、それがわが経営者の限界なのか。

「推進」として職員にまかせっきりにするのではなく、自らが先頭に立ってやることに、農協運動としての意味があるのではないか。一枚の紙で、指示すれば、職員を動かせると思っている経営者の体質はどこも同じか・・・