＜農業問題・・・アメリカの教授による日本農業の擁護・・・＞

咲き始めたアズマギクです

業界関係者なら「月刊ＪＡ」という雑誌、御存知のことだろう。その08年3月号に面白い記事が載っていた。前から紹介しようと思っていたが遅くなってしまった。

　その教授はジェームス・Ｒ・シンプソン氏といい、ワシントン州立大学客員教授、フロリダ大学名誉教授である。

　まず、教授の主張の要旨である。

・消費者は日本の農業の実態をよく知らず、農業の真価を理解していない。都市メデアの影響で安くなるなら自由かもよいと思い、ＷＴＯや貿易問題も実際あまり興味がない。

・しかし、この現状はチャンスでもある。消費者には3つのことを伝えるべきである。

一つ目、アメリカ農業は勝ち組であり、輸出によって存立しており、市場開放を強制したがっていること。

二つ目には市場開放したら、流通する食品はほとんどが外国産になること。

三つ目はそれによって農村の風景はがらっと変ること。　

消費者は原則としてわがままで自らが購入する商品の価格には非常に敏感であるということ。米の値段なども安ければ安いほどよいと思っている。日本人の一人当たり一日の米の平均食費は約26円である。それが、半額の13円になったところで、何の意味があるのか。飲物に毎日100円以上費やしているのに・・・。

　アメリカの研究では、すべての関税が廃止された場合、小売価格が下がることで、日本の消費者にとって一人当たり年間36ドル（おおよそ4000円）相当の「利益」がもたらされるという。

しかし、輸出国側の「利益」はオーストラリアで同じく158ドル（約17500円）アメリカで同じく49ドル（5400円）となっているという。貿易の自由化というのはあくまで輸出国に対してより多く利益をもたらすということ。

　つまり、このことは日本の農水省も知っているということである。つまり、米の市場開放によって、輸出国に相当のより多くの利益を与えている代償として、日本への利益の還元を求めているということでもある。いわゆる「バーター取引」といわれる方法である。

　しかし、現在の世界的な食糧不足は、その「バーター取引」を不可能にしつつある。自由に食料を輸入できる時代は終わった・・・。自国の食料を自国で確保できない国は、国際的にも発言力は低下する。39％の自給率は、次の選挙でも大きな争点になるに違いない。