＜農業問題・・・農民集会・・・＞

＜農業問題・・・農民集会・・・＞

新自由主義農業政策への対抗のために県民総ぐるみの運動を展開しよう　

ワーキングプア、非正規社員、格差社会・・・こんな社会矛盾を含んだ蔓延している。農業もその例外ではない。稲作農家は今の米価では時給が２５０円前後の世界となっていることにお気づきだろうか。ワーキングプアよりも下層といってよい。

そんな中で、「ノーと言える日本」というテーマの「農民集会」に出かけた。　

　２人の農家の問題提起があり、それに続いて自由に発言し、討論の形をとった。

　私も当然発言するつもりで参加した。発言の内容は次のとおりである。

1 ワーキングプアについて社会問題になっているが稲作農家はワーキングプア以下の時給である。このこと　　は、消費者も含めて社会的に知られていない。

2 農業が衰退すれば、農村地域も衰退する。地域の崩壊が「限界集落」などという現象を作り出している。　　　

3 今日の自民党、財界は農業にも市場原理を導入して益々米価を下げ、大規模農家に補助金を集中して、農業と言う産業を「自立」させようとしている。社会基盤の違いを考えず、外国との競争の中に日本の農業を投げ出すと言うことである。こんなことでは、日本の農業は崩壊してしまう。農村も崩壊し、様々な弊害だけが残ってしまう。　

　4 日本の農業は、専業（主業）兼業、零細も含めて協力し合って農村という「共同体」の中で成立してきた。国土保全や環境保全の面からも今後もその方向で構成されていくだろう。市場原理優先の政策では、非経済的価値は無視されてしまう。

5 昔は、米価闘争でむしろ旗で闘った。しかし今はこんなに窮乏化しても、むしろ旗さえ立てようとしない。農業団体は「陳情」一本やりで、マスコミや消費者にたいするメッセージは聞こえてこない。農民はあらゆる箇所でもっともっと発言してゆかなければならない。

6 政府や財界には、規制緩和、補助金削減といった戦略がある。そして、マスコミなどを利用し、世論操作を行なっている。農政についても「バラマキ補助金」と言ってはばからない。そして、あたかもそれが「世論」と決め込んでいる。

7 これに対して、農家側からの情報発信はどうなっているか。何もしていない、ということと等しいではないか。ＥＣの共同農業政策では国家予算の３割から４割を農家に対する補助金で賄われている。国民がそれをヨシとしている。世論が確立している。日本でも今回の参議院選で民主党が「１兆円」という数字を公約した。

8 政府、財界も農業にたいし、補助金は必要だということは否定できなくなってきている。しかし、効率的な助成をするため、また、補助金を削減したがため、それを大規模農家に集中し「バラマキ」でなくしようとしている。

9 このような世論操作に対抗して、こちらも運動を作らなければならない。現状の政党の枠組み作られた組織から、広範な県民組織へと作り替える必要がある。「秋田の農業を守る県民会議」（仮称）がこれである。

10 「秋田の農業を守る県民会議」（仮称）は「オール秋田」として組織され、農民の窮状、「安心、安全」な食糧作りの必要性、そのためには何よりも再生産が可能な手取り収入の確保、農業予算の拡大などを運動をつくりながら訴えていく。この組織の中で、政府や財界の農業つぶしに徹底的に反論して、ＥＣの様な世論形成を目指すのである。

　現状での闘いの焦点は政府、財界の農業補助金の削減攻撃に対し、「安全、安心には金がかかる」ということを環境保全のためには金がかかると言うことを国民全体の総意とすることなのだから。