＜農業問題・・・私の経営実態 一・・・＞

この原稿は私がある雑誌に投稿した文章です。

＜農業問題・・・私の経営実態　一・・・＞

　先に、「中国製餃子問題」で世間が大騒ぎしました。あれほどの騒ぎはマスコミが意図的に作り出した状況があるにしても、食にたいする「安全・安心」についての関心がこれほど高まったことはないでしょう。

折から、日本の食糧自給率が４０％を割って３９％となりました。この低さについても関心が高まりました。もっともっとその原因について議論して頂けたらと考えています。

　私は地元の農協に勤める兼業農家です。現在、５３歳で手取り収入が可処分分で月額３０万円、年間４００万円です。これで、父と母含めて家族７人の生活を賄わなければなりません。幸いにして、田圃が２．４ヘクタール（その内０．５ヘクタールは減反）あり、それが副収入としてあり、そのおかげで生活はやっと成り立っています。

　秋田県の勤労者の賃金は全国ベースの８０％といわれています。その足りない部分を稲作などの兼業収入が補っているのです。先日、週刊「ダイヤモンド」という経済誌に働き方の格差という特集がでていました。

それによると、秋田と東京の賃金格差は物価水準を加味しても200万円あるという調査報告が記載されていました。（ちなみに、２００５年の年収はトップが東京で5757千円。最下位が秋田で3750千円）

　ところが、昨年の９月、稲刈り作業の直前に、コメの販売先である農協とその上部団体である全農が米価を６０キロ当り７０００円にすると発表しました。稲作農家には衝撃が走りました。その反響の大きさから、秋田県の農協では３０００円追加して１００００円としました。それでも低いとの農家の声から実際は１２０００円程度を仮渡金としました。

　表1は過去１５年間の米価（仮渡金）の推移です。1993年の22000円/60?と比べると現在は約半額となっています。稲作というのは、毎年かかる経費というのは平均的に見ればほぼ同じで、米価が下がっても経費が減るというわけには行きません。

　だから、下がった分だけ収益が減るということになります。つまり、1993年と比べれば所得（収益）も半分になっているということです。この原因は確かに米の消費量の低下もありますが、米の輸入自由化や生産調整の失敗など農政の失敗にあります。

　政府や財界がＷＴＯなどの外国からの圧力に屈して生産効率の悪い農業を潰そうとする意図がみえみえと言わざるを得ません。

＜表1＞過去１５年間の「あきたこまち」仮渡金単価（基準銘柄で抽出、なお、仮渡金単価ですので、実際の精算はこれより、１０００円前後プラスされます）

１９９２年　　　２００００円
１９９３年　　　２２０００円
１９９４年　　　２００００円
１９９５年　　　１８６００円
１９９６年　　　１８１００円
１９９７年　　　１６４６０円
１９９８年　　　１６０００円
１９９９年　　　１５０００円
２０００年　　　１４０００円
２００１年　　　１４８００円
２００２年　　　１４８００円
２００３年　　　１９６００円
２００４年　　　１３０００円
２００５年　　　１２０００円
２００６年　　　１１６５０円
２００７年　　　１１３５０円
＜続く＞