＜農業問題・・・・農協の存在意義?・・・・＞

＜農業問題・・・・農協の存在意義1・・・・＞

　;">「農業と経済」という雑誌がある。この雑誌は、前は「富民協会」という毎日新聞社系の出版社が発行していたものと記憶している？　がいつの間にか「昭和堂」という京都の出版社の発行となっていた。

　この雑誌は、前から私はイロイロと注目していたのだが、こんな田舎にこのような「売れない」（失礼）本を置いておく書店はなかったし、それを定期購読するほど私のふところも許さなかった。

　ところが、最近秋田にも「ジュンク堂」ができた。60万冊の在庫。すごい。専門書がズッサリ。圧倒された。年に何回か東京へは行くんだが、その折は八重洲口ブックセンターの寄るのが「日課」となってはいるが、ソコでの感動と同様の感動を得ることが出来る。

　前置きが長くなったが、そのジュンク堂で「農業と経済」を発見。その8月号に特集として「ＪＡの存在意義を問う」が特集されていた。早速読んだ。

その中の論文「歴史的存在としての農協」、田代洋一横浜国立大学教授の論文は「目からうろこ」であった。　

現場の農協労働者として、難しい話になるが、私の不勉強を恥じながら紹介したいと思う。
　

この特集は、農協が「職能協同組合」として残るべきか、「地域協同組合」として残るべきか、という1960年代からの論争についての論文集であり、田代論文はその中の一本でしかない。しかし、勉強不足の私にとっては、示唆にとんだ大きな意味をもつ論文であった。

　ご存知の通り、戦後の農地改革の「自作農主義」により農協法や農地法が生まれた。当然、農協は農業者による協同組合であった。農協法にもそのように謳われている。

それは、当然「職能組合」としての農協であったが、近年の経営悪化のため、信用共済などの生活事業をメインにおくところが多くなった。つまり、「お客様」化である。つまり、農家組合員も非農家住民も何ら区別なく対等の関係だとすれば、農協そのものは、農業だけを意識した「職能協同組合」である必要はないのである。

つまり、「地域協同組合」化するということである。食管制度によって保護されていた農業は、戦後食糧増産というスローガンの下に右肩上がりに成長していった。農家の所得もふえ、相乗して農協の収益も安定していた。1977年に就職した私にとって、あの当時は待遇もよく今とは雲泥の差であった。

このようなときに「地域協同組合」化という話なんか出るはずがない。それが、コメ余りとなり減反すすむ中で当然のごとく、農協の収益は悪化して行った。そうすれば、事業の見直しが始まり、信用共済も含めた生活事業にシフトが変換されていった。つまり「地域協同組合」化がすすんでいった。

　そのような中でも政府は、「地域協同組合化をさせなかった」とその論文では断じている。

「真の原因は農協ではなく農政サイドにある」

「農協は行政機関であり、より正確には行政下請け機関である」

「行政下請け機関として利用価値がある限り、農政は地域協同組合化を認めない」

「地域協同組合化してしまえば、その所管が厚生労働省、金融庁に移り・・・」

要するに「政権党にとって農協は利用価値があるかである。」

＜続く＞