＜労組活動・・・回答書・・・＞

＜労組活動・・・回答書・・・＞

　春闘・・・大手企業ではすでに終わったが、この農協という業界では、不況風が吹きさらす中で賃上げはおろか、賃下げを如何に喰い止めるかが、春闘の課題となっている。わが労組も例外ではない。　

賃金を上げろといっても、回答は決まりきっている。「そのような財源はありません。」といわれるのがオチ・・・それでも労組の存在感を示そうと、身の回りの小さな要求でも何でも取り上げて、ひとつでも二つでも勝ち取ろうと・・・・

　
そんな中で先日回答があった。７項目の要求を上げてやったが、ほとんどが、「現行どおり・・・」という回答。そんな中でも何とか物になりそうなものがあった。

　昨年の秋から要求している「携帯電話手当て」である。職種によって使用頻度は違うが、個人の携帯を業務に使っているのは確か。経営者側は、「個人が勝手に使っている・・・」と開き直っていたが、携帯がなければ仕事にならない営農部門やすでに個人の携帯の番号が農家組合員などに公表されている事実を突きつけて、「個人の携帯番号を公表するとは、個人情報保護事項の違反している」と団交等で追及していった。

　経営者は県内全農協にその手当ての支給について調査した。そして、職員全員にもどのくらいの頻度で使用しているかアンケートをとった。結果は調査する前からわかっている。

この件に関しては「手当てを支払う方向で前向きに検討する」という文書回答を得た。今後再度団交でつめていくが、この件はなんとかなりそうと思う。

　それと、もうひとつ、これは労基法違反の案件であるが、パート職員（短時間職員）やフルパート職員（正職員と同じ労働時間）の一部に残業に割増がついていない事例が判明した。

　要するに25％増の残業手当を支払わなければならないのだが、25％増をカットして、「100％」しか払っていないということである。これは明らかに労基法違反である。

　こちらの要求は「パート、フルパートの賃金を調査して、是正せよ」であったが、回答は「そういう事例があったら指摘してください。支払うのはやぶさかでない・・・」との内容であった。

　要するに、われわれが、指摘したものだけ支払いますよ、逆に言えば労組がわからないのは支払いませんよ・・・と受け取れかねない回答文なのである。いつもの狡さここにも出てきた。

　総務部長名で各部署長にパートの残業に割増がついているかどうか調査解答せよ、と指示文書を出せばすぐわかることである。これも常務のメンツか・・・。

　この件は経営者側が手を抜けば、すぐに労基署へ申告する予定である。わが農協はここ１０年で4〜５回労基署から調査に入られている。そのたびに５００万から１０００万くらいの「賃金の追加払い」がなされている。まだ、懲りていないようだ。