＜労組活動・・・春闘臨時大会・・・＞

＜労組活動・・・春闘臨時大会・・・＞

　春も近づき、マスコミでも今年の春闘について様々な報道をしている。我農協は、不況業種「農業」の影響をまともに受け、賃上げどころか、前年度年収を確保できるかどうかの瀬戸際である。

　そんな中での春闘臨時大会・・・。盛り上がるはずはないのだが、今年はまた違った意味での課題が残った。

　私の住む秋田県、これが県職員の給与を5％程度カットすると、先ごろ県知事が表明した。労組との話し合いもなく一方的なマスコミ発表に、関係労組は猛反発した。 県職労、秋教組、それに県職に準じる様々な職場・・・。

　いま、秋田県では「子育て税」という新県民税を導入したい県知事が、県民に負担を強いる露払いとして、県職員の給与カットを持ち出したということが、その理由といわれている。その「子育て税」というのは県民に評判がすこぶる悪く、議会でも反対派が過半数を占めるといわれている。
　
　
そのことを秋教祖の委員長が来賓の挨拶で言及した。「労組に対する挑戦状である」「これは公務員だけの問題ではなく、必ずあなた方民間にも影響する・・・」「県民上げて、子育て税にたいしても反対しないと、この先どうなるかわからない・・・」等と捲し立てた。これには説得力があった。

　我農協も、合併以来人員削減で現在は合併当時と比べて、30％は減った。人員も減って、なおかつ一時金も減って・・・・。実際現場では、人で不足が蔓延し、これ以上どうにもならなくなっている。中央会の昨年１１月末での仮決算を集計した結果でも「事業が伸びない分人件費を削減して、収益を確保している」と評価している。

　しかし、不良債権処理等の積み増しで益々苦しくなってきている状況の中で、収益を確保するための人員削減はもう限界になってきてるので、最後に手をつけるのはいわゆる「基本給」と言われている。

　県職員の基本給のカットと同じ方法である。「昨日の理事会で職員の給与を5％カットすることにした・・・」と経営者から言われたら、労組は対応できるだろうか。理事会決定だからと言われた場合、それを撤回させることが出来るだろうか・・・・。

県職員の事態はは他人事ではない。必ず我農協業界にも波及すると考えなければならない。それに対応できなければ、労組としての存在感はなくなると私は思うのだが・・・