＜労組活動・・・団体交渉・・・＞

＜労組活動・・・団体交渉・・・＞

労組〜「経営が安定してきている」というのに何故、職員の年収が下がらなければなら ないか。頑張れば頑張った分は職員に還元する、と再三、再四組合長をはじめ、経営者は言ってきた。職員が頑張って経営が安定してきた結果が、年収減であるということは、約束違反だし、我々は受け入れがたい。
常務〜今後、農協は大変になるし、農協と農家の生活を守っていくためには、自己資本の充実が必要だから、ガマンして欲しい。

労組〜今まで、ずっと農協の経営は大変だったし、これからも大変になるだろう。そうすればいくら職員が頑張っても、待遇がよくなるという保証は無いということか
常務〜頑張った分は個々の査定に反映されている

労組〜そんな議論のすり替えではなく、全体の「パイ」の話だ。経営者として、職員の生活を守ると言う発想がない。

常務〜スタンドも立てた。カントリーも建設しなければならない。今後も様々な施　設が必要になってくる。しかし、仮決算の剰余は一億三千万。しかし、自己査定でその分は積み増しになる予定。約束の出資配当も厳しくなる・・・

　年末手当の回答は0.5ヶ月、経営が順調だと言うのに話しにならない。職員の大部分は生活苦にあえいでいる。共済の掛金もママにならない。これでは解約がまた増えるであろう。

　このような中での団体交渉。上記のやり取りは、総論部分のやり取り。役員報酬が高い問題も取り上げ、職員の年収が下がること、しかし、役員のそれには変化がないことを実際はもっときつい言葉でやり取りしている。

　要するに、本質的に経営者とはこんなもんだ、ということである。自らの身を守るため（決して農家の生活を守るためではない）次の役員選挙に向けて、施設、設備をたてて自らの「仕事」として誇りたいだけのことである。

　ただ、「自己査定」が厳しくなったことだけは確かである。要するに農水省の「農協イジメ」である。「人的保証」を債権保全としては認めない、という指導がきている。要するに「基金協会」か「物的担保」以外は保証の対象外にする、ということである。

これでは農協はたまらない。土地という資産があてにならない、ということと同じである。ただ、この指導にしたがうかどうかは経営者次第であるが・・・馬鹿な経営者は（主体的な経営理念を持たない）したがってゆくだろう。その分、農家が苦しむことも考えないで・・・