第24回全国農協大会に向けて②

第24回全国農協大会に向けて②
−−私たち職員が考えなければならないこと−−

ところが、これらの担い手対策は、それでもいいのですが、地域農業を形成している兼業農家については何ら言及されていません。「品目横断的経営安定対策」は現実の問題として、専業農家と兼業農家に「分断」を持ち込むものです。担い手優遇はこれに拍車を掛けるものといわざるを得ません。

　このままでは、減反協力農家が減って、米の過剰を更に進めることにもなりかねません。下手すれば、自らの首を自らで絞めることになりかねないのです。国やマスコミ等から、指摘されてきた「ばら撒き補助金」に何ら反論できないで「言うがまま」といわれても仕方ないでしょう。

　「地域農業の振興」という言葉を農協ではよく使います。農地というのは勝手に移動できません。生産拠点はその地域から移動できないのです。ですから、兼業農家も含めた「地域」をどうするかの視点が無くては、「地域農業の振興」にはならないのです。そんなことは現場では百もわかっていることであるはずです。

　第二に、経営管理方式に「目標管理方式」の導入です。要するに、不採算店舗の廃止をはじめとして、赤字部門をなくし、「健全経営」に持っていく、ということです。

　それは、自己資本比率８％以下のＪＡは「ＪＡバンク構想」には取り込まないで、更なる合併を勧めるということに繋がり、半ば強制力を持つ手段として利用されることになります。

　また、職員に対しては、目標管理、能力主義による「成果給」制度を導入しようという事らしいです。「トータル人事制度」といっていますが、職能給制度をはじめ、人事考課などが導入され、現在ある「年齢給」は廃止の方向になるでしょう。

　私のＪＡにも成果給が実施されていますが、めちゃくちゃな実態です。当初の「科学的は査定」と標榜していましたが、農協という様々な業種があるところに、「ひとつの物差し」で計るということ自体が無理、非科学的ということがあからさまになってきています。

　このほかにも、連合会の問題とか様々ありますが、現場のＪＡ職員に大きく影響するものとしては、上記の二点に集約されるのではないでしょうか。

　最後に、全国大会の議案では、ｊＡの各事業の伸び悩みを認めていますが、その原因の総括が全く不十分です、と言うよりは、できないでいるといったほうが正確かもしれません。というのは、確かに農業の不振や他業種の農業・農村市場への新規参入も不振の原因と上げられると思いますが、それ以前に、無理は合併、支店の統廃合、職員の退職等々自らが推し進めてきた施策による組合員の農協離れには一言も言及していません。「一人の職員が不本意な退職すれば、数千万の貯金が逃げていく」と言う現実を理解していません。

　また、「小泉構造改革」による農協破壊、農協解体攻撃に対しても「対応」していくという視点で「反論する」とか「反対する」という言葉が見当たりません。これが、これが、農協中央の姿勢ということでしょう。

＜写真は、秋田駒横岳の瓦礫地に咲いているイワウメです。＞