＜第24回全国農協大会に向けて＞

第24回全国農協大会に向けて
私たちが農協職員として考えなければならないこと

　今年の10月に第24回全国農協大会が開催されます。これは、3年に1回開催される農協の今後の方向をさぐる重要な大会です。

　私たち現場の農協職員にとってはなんら関係の無いように思えますが、農協中央の方向が現場に確実に影響してきている現実を考えるなら、関係ないでは済まされない現実があります。

そこで、様々な資料を基に私なりの考えをまとめてみました。（なお、この論考は全農協労連の「労農なかま」ＮＯ501号を参考にしました）以下、数回にわたってアップしますので、ご意見、コメントをお願いします。

　
まず、第一の特徴は、「担い手対策」ということです。今までも「平等から公平へ」などと「担い手対策」はいろいろと追求されてきましたが、今回は具体的な対策として言及されています。

　要するに「品目横断的経営安定対策」が来年から施行されるに伴って、国の助成が担い手と集落営農組織に集約されるのにともなって、それに「便乗」しようとする形になっています。

　具体的には、購買品の大口利用者への奨励措置の拡充（商系業者と対抗するということ）や販売においても量販店との直接取引きを推進しようとするものです。それは、今までの「共同計算」や「無条件委託販売」方式を改めることになり、「新たな事業方式」として提起されています。

　そうすれば、それが、現場ではどうなるか、ということです。現在、集落営農組織への支援のために各農協が必死になっています。恐らく、その組織が「大口利用者対策課」等に移行し、担い手や集落営農組織を「優遇」する部署となると考えられます。
　
そして、全農をはじめ様々な優遇措置がとられ、その手続のため、「大口利用者対策課」が奮闘することになることでしょう。当然、販売手数料や購買手数料も「別立て」ということも考えられます。　また、資金の借入や法人化、税務対策や作業受委託の調整や認定農業者対策とか、担い手や集落営農組織に出向く体制が確立されるでしょう。これらは数年のうちに実施されるでしょう。(つづく）

＜写真は秋田駒の横岳付近の岩場で咲く、ミヤマキンバイっです＞