＜今、ＪＡの職場では＞

「集落営農」って知っていますか（その３）

＜「集落営農」組織の立ち上げ方とその問題点＞
果たしてうまく行くだろうか・・・・現場の担当者の悩み

集落営農組織を立ち上げる上で、アンケートや農家の意識調査を十分にやる、ということがそのマニュアルに取り上げられています。それを否定するわけではありませんが、ＪＡの職員だったら、どこの集落にどういう人がいて、どのくらいまとまりがある・・・・、等々の情報をほぼ把握していると思います。

　把握していないのなら、今までどんな仕事をしてきたのか疑われます。ＪＡというのはそのような情報の宝庫なのです。

つまり、集落営農組織を立ち上げやすい集落は、いちいちアンケートをとらなくても、ＪＡ内の人的な情報でわかるということです。そして、どこの集落をターゲットにするか、内部で十分討議することです。

それから、この「集落営農組織」の最大のハードルである「経理の一元化」、要するに通帳を一本にするということです。

　将来、法人化を前提とするということらしいです。それを実現するためには経理に精通した事務経験のある人が必要です。そのような人はどこにでもいるものではありません。

ですから、この経理機能は、ＪＡでやるしかないと思います。ＪＡの職員が、どのような「形」になるかは別として、積極的にＪＡで介入するべきです。

次に、「集落営農組織」に加入すれば、メリットがあるということを、実際の試算で周知させることです。メリットがなければ誰も参加しないでしょう。当たり前のことです。しかし、これが難しいことです。

　今の段階では、国からの「品目横断的経営安定対策」の具体的な内容は、ほとんど明らかにされていません。また、地方自治体の財政的な関与も明らかではありません。19年度予算が国会で可決されて初めて明らかになります。（その前に、18年末頃にはその大綱が明らかになりますが）

ですから、メリットも試算しようがないのです。それなのに、、「集落営農組織」をつくれと・・・・。担当者にすれば「馬鹿言うな！」ということになります。国のスタンスは、あまり作らせないようにする・・・ということでないかと疑わざるを得ません。

皆さんのご意見をお願いします。

＜写真は、一の滝です。前々回の滝ですが、そばに近づいての写真です＞