今、ＪＡの職場では

「集落営農」って知っていますか。＜その1＞

コメの価格保証などの国からの助成金は、今まですべての稲作農家を対象だったのが、来年より一部の担い手と集落営農組織が対象になります。それを「品目横断的経営安定対策」といいます。

　要するに、国からの補助金を分け隔てなく一律に支払うのではなく、地域の農業を担っていく個人や集落組織に集中しようということです。

今までの「ばら撒き」と批判されてきた農業の補助金を「特定の農家」に集中することによってより効率的に補助金を支出するということらしいです。

これは、コメが過剰になり、食糧管理制度が崩壊してから、「産業として自立できる農業」を目指してきた農政の集大成として、農業の再編を目的としたものです。

「ソフトランデング」（軟着陸）という言葉があります。「農業の業界」ではこれを長い期間をかけ農業者の抵抗を最小限に抑えて、農業の構造を変えることをいみします。

端的にいえば、小農や零細農家を切り捨てる、ということにつながります。「産業として自立できる農業」という目標を掲げている国の目的は、実はそこにあるといわざるを得ません。

ところが、どっこい、これで小農や零細農家が減る、という立場には私は立ちません。つまり、国がこのような対策を取ってもそう簡単には小農や零細農家が減る、ということにはならないでしょう。

小農や零細農家は兼業でかつ、土日を利用した農家なので、彼らには「労働コスト」という経費が存在しません。そのほかにもいろいろな創意工夫して、小農や零細農家は立ち上がってくると思います。

集落営農を実施して、補助金をもらうには、「減反」に協力しなければなりません。30％を超える減反は農家にとって大きな負担です。30％減反というのは、米価を30％切下げたことと同じです。

コメの消費は年1％程度減っているといわれています。つまり、今後も減反面積は増える可能性があるということです。そして、減反に協力しない農家も微増しています。

これまでの減反は、農家の共同体意識の基に形成されてきたといっても過言ではありません。ところが、この集落営農というのには、その共同体意識を崩壊させる可能性があるのです

同じ地域で、農家に格差を導入するということにつながりますから・・・。

＜写真は、秋田県奥森吉の一の滝です。この奥森吉には、名爆がたくさんあります。これから、数回にわたって紹介したいと思います＞